資格トップページ＞知的財産検定
| 知的財産検定 受験について | |
|---|---|
| 資格名 | 知的財産検定 |
| 取得機関の目安 | 2ヶ月～ |
| 受験経費詳細 | 申込方法により受験料が異なります。1級（特許）Web申込15,750円、郵送申込16.800円、2級Web申込7.875円、郵送申込8.925円、2級科目（1科目）Web申込4.725円、郵送申込5.775円、（2科目）Web申込7.350円、郵送申込8.400円となります。 |
| 試験時期 | 年2回 |
| 試験時期詳細 | 通常、6月と11月に実施されますが、臨時で3月に行われることもあります。2007年度は3月11日（1級（特許）と2級のみ）、7月8日、11月4日に実施されました。 |
| 受験可能な場所 | 北海道、東京、愛知、大阪、岡山、福岡で行われますが、1級（特許）は東京、愛知、大阪、岡山、福岡で実施され、臨時回は東京、大阪のみ行われます。 |
| 合格率 | 1級（特許）5.2%、準1級(特許)34.6%、2級41.1%、準2級35.9% |
| 資格がスタートした時期 | 2004年 |
| 累計合格者 | 8.623名 |
| 主催団体 | 知的財産教育協会 検定運営事務局 |
| 住所 | 東京都港区愛宕1丁目3番2号14階 ℡03-5573-7007 |
| 資格難易度 | 3 |
| 受験資格 | 特に制限はありませんが、1級（特許）の合格認定には2級合格が前提となります。 |
| 受験内容 | |
| ※全級択一マークシートです。 【1級・準1級】 ■特許 ①法律知識・・・一般法、特許法・実用新案法、不正競争防止法、周辺法（弁理士法、商法（特に商号）、関税法、半導体集積回路法、種苗法、独占禁止法等）、外国法（パリ条約、特許協力条約、TRIPs協定、米国特許法、中国特許法、韓国特許法、欧州特許条約等） ②実務知識・・・創造段階（研究開発方針、先行技術調査、パテントマップ等）、権利化段階（国内外出願：出願方針、明細書、中間処理、審査等）、活用段階（管理・戦略、侵害調査、契約、係争、評価等） ■商標 ①法律知識・・・一般法、商標法・意匠法、不正競争防止法、周辺法（弁理士法、商法（特に商号）、関税法、半導体集積回路法、種苗法、独占禁止法等）、外国法（パリ条約、特許協力条約、TRIPs協定、米国特許法、中国特許法、韓国特許法、欧州特許条約等） ②実務知識・・・創造段階（研究開発方針、先行技術調査等）、権利化段階（国内外出願：出願方針、出願書類、中間処理、審査等）、活用段階（管理・戦略、侵害調査、契約、係争、評価等） 【2級・準2級】 ①法律知識・・・一般法、特許法・実用新案法、商標法・意匠法、著作権法、不正競争防止法、周辺法（弁理士法、商法（特に商号）、関税法、半導体集積回路法、種苗法、独占禁止法等）、外国法（パリ条約、特許協力条約、TRIPs協定、米国特許法、中国特許法、韓国特許法、欧州特許条約等） ②実務知識・・・創造段階（先行技術調査）、権利化段階（国内出願）、活用段階（侵害調査、契約、係争対応）、著作権 【2級科目別】 ■特許 ①法律知識・・・特許法・実用新案法、外国法（パリ条約、特許協力条約、TRIPs協定、米国特許法、中国特許法、韓国特許法、欧州特許条約等） ②実務知識・・・創造段階（先行技術調査）、権利化段階（国内出願）、活用段階（侵害調査、契約、係争対応） ■意匠・商標 ①法律知識・・・商標法・意匠法 ②実務知識・・・創造段階（先行技術調査）、権利化段階（国内出願）、活用段階（侵害調査、契約、係争対応） ■著作権・不競・独禁等 ①法律知識・・・一般法、著作権法、不正競争防止法、周辺法（弁理士法、商法（特に商号）、関税法、半導体集積回路法、種苗法、独占禁止法等） ②実務知識・・・活用段階契約、係争対応）、著作権 |
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| 知的財産検定 資格タイプ | |||
|---|---|---|---|
| 財務会計金融 | 経営労務 | ビジネススキル | 知的財産 |
| - | - | ○ | ○ |
| 法律 | パソコン | 不動産 | 医療福祉 |
| ○ | - | - | - |
| ファッション | フラワー・ペット | 技術 | 趣味 |
| - | - | - | - |
| 語学 | マスコミ | 国家公務員 | その他 |
| - | - | - | - |
| 43を取ると出来る仕事 |
|---|
| 知的財産検定 就職先 |
| 一般企業、弁護士・弁理士事務所、特許事務所、研究所、その他行政機関、大学、住宅関連設備メーカー、出版関連制作プロダクション、出版社、証券会社、商社・貿易会社、情報通信会社、製薬会社、設計事務所、ソフトウエアメーカー、調査会社、コンピュータメーカーなど |
| 法務 |
| 企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働きます。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当するほか、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりします。 |
| 法学・政治学研究者 |
| 法律または政治に関する専門的な研究を、大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで続け学会などに論文を発表します。大学・大学院の場合は、教授・助教授または助手として、学生の指導も行います。 |
| 事業開発 |
| 民間企業などで、その会社にそれまでなかった新たなビジネスプランを考え、立ち上げる仕事です。事業の仕組みづくり、コストや売上げ・利益のシミュレーション、営業活動を担当する社員の組織づくりなど、会議などで社内の承認を取りつつ実現させていきます。 |
| 商品企画・開発 |
| 市場および技術動向、競合製品などを分析し、市場ニーズにピッタリ合うソフトウエア商品を開発するための戦略を練る仕事です。技術的な開発は、その開発コンセプトをもとに開発担当部門がとり行います。 |
| 発明や商品デザイン、実際の実務において発生しうる課題を発見および解決力、商標、著作権などについての法律知識と実務能力の能力を認定する資格です。試験は1級と2級があり、合格に準ずる成績を収めると、それぞれ準2級・準1級に認定され、知的財産担当者のほか、社会人・学生から知的財産部・法務部の責任者に近いレベルまで段階的に評価できるものになっています。2級は社会人なら知っておきたい知的財産全般の基礎知識を測るもので、1級は知的財産実務のスペシャリスト向けで、「特許」「商標」「著作権」に分けられ、より専門的で高度な知識・実務能力が問われます。特許流通産業が活性化していく中で、中小・ベンチャー企業などにおいても、必要な存在になってきており、知的財産を専門的に学ぶ大学・大学院も増えてきています。また、弁護士・弁理士の資格の腕試しにも有効な資格です。 |
| 知的財産検定 の特徴 |
|---|
| 科目受検制度 |
| 受験者が学習しやすい環境を整えるために、2006年から2級試験に追加して、「特許」「意匠・商標」「著作権・不競・独禁等」の3科目に分割した科目受検制度が導入され、科目ごとに受検することで2級認定を受けることも可能になります。同時に受検できるのは2科目までで、1回の受検で2級認定を受けるのは通常の2級試験のみです。 |
| 1級追認定 |
| 1級受験資格は特にないですが、1級合格の認定には2級認定を前提としており、2級に認定されていない場合でも、1級の受験自体は可能ですが、1級・準1級の認定はされず、認定証の発行もありません。検定結果として、1級合格相当、準1級合格相当、1級合格レベルに達していない、といった評価のみが通知されます。1級として認定するには2級に合格し、知的財産教育協会に申請することにより、追って1級・準1級と認定されます。 |
| 公認セミナー |
| 知的財産教育協会が認定する試験対策セミナーがあり、日本経済新聞出版社が2級対策セミナーを、日経BP社と株式会社テクノアソシエーツが1・2級対策セミナーを実施しています。2級対策セミナーの修了試験に合格すると、準2級認定が受けられます。1級対策セミナーでは、本試験と同レベルのセミナー限定公式問題を使用して、ポイント解説が行われます。開催日程などは実施企業により異なりますが、開催日数は1～2日程度です。 |
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